今回はスモールビジネスを世界の主役に。というミッションを掲げているSaaS系企業の1つであるfreee株式会社(4478)を簡単に企業分析していきたいと思います。
freee株式会社(4478)の事業全体像
freee社は2012年に創業され、2019年にマザーズへ上場した企業です。事業内容は会計・人事労務のクラウドサービスを行っているSaaS系企業です。
サービス提供をしている中心ターゲットは中小企業・個人事業主向けが多くなっています。
クラウド製品の種類は多く、基本的にバックオフィスと呼ばれる部分をクラウドを通して効率化できる製品ばかりです。請求書発行・管理、予実管理や人事労務部分では勤怠管理、入退社管理、給料管理まで色々あります。個人事業主の方は、確定申告などを簡単にできるサービスもあります。
freee社のクラウド製品のシェアは40％～50％のシェア率となっていて非常に高いです。クラウド型会計ソフトではNO.1といってもいいでしょう。
無料のサービスもありますが、有料課金でないと利用できない部分もあり、今では24万事業所が有料課金となっています。サブスクリプション型モデルとなっているので収益は安定します。
当初は個人事業主や従業員1～19名程度の事業へのサービス提供でしたが、1000名前後の企業への導入も進みまだまだ全体的にも潜在顧客が眠っています。
クラウドERPとして上場を検討している企業、すでに上場している企業へのサービス提供をしています。freeeを導入することで決算早期化や監査効率化をすることができ、上場前の企業には準備として活用されています。
業績について
今回はの2021年6月期第3四半期決算から見ていきます。
売上高は右肩上がりで順調に伸びています。
売上高に比例して利益も伸びています。客数・単価共に伸びているようです。確定申告時期になるとカスタマーサポートの増員があるようでコストがかさむようです。
課金ユーザーも堅調に伸びています。特にコロナ禍で副業などで個人事業主として始める方も多くその為確定申告する際に利用するユーザーもいるようです。
サブスクリプション型モデルとしては解約率はとても重要です。12か月の平均解約率は1.6%と低い数値となっていて、改善施策としてUI・UXの改善や機能の強化などを積極的に行っています。
<株価>
※2021年6月時点
freee社の株価は新規上場後大きく伸びています。コロナ禍から約3倍も一時上昇し12,000円台をつけました。DXやSaaS、フィンテック企業として注目されています。
3C分析
今回はfreee社を3C分析で見ていきたいと思います。
Customer(市場・顧客)
freee社が発表している市場規模としては会計6500億円、人事労務約5,500億円あり合わせて約1.2兆円を見ているといいます。
海外と比較しても個人事業主含むスモールビジネスがクラウド型会計ソフトを利用している率は低く米国の半分の状態です。まだまだこの比率が伸びれば需要が増えていくでしょう。
Competitor(競合)
まず国内では2大クラウド会計があり、 freee社ともう1つがマネーフォワード社です。クラウド会計を利用する方はまず比較検討することが多いです。他にも利用されている方が多い「弥生会計」「勘定奉行」なども競合となってきます。クラウド化に進んでいるようです。
また最近は海外のサービスも増えてきているようです。
Company(自社)
強みとしてはまずスモールビジネスの方がクラウド会計をする際にまず候補に挙がります。認知度が圧倒的にあります。一番の強みは自動仕訳ができる機能のようです。他のクライド会計は外部情報は取り込むことはできても、自動仕訳にならないですが、 freee社ではそれが可能という技術をもっています。
まとめ
今回はfreee社を見ていきました。 国内ではクラウド会計のシェアを獲得しています。スモールビジネスをする方も増えてきていますが、国内だと限界があると思います。規模拡大していく何か施策を期待していきたいですね。
