今回はフリマアプリ国内首位である「メルカリ」を運営する株式会社メルカリについて解説をしていきます。
株式会社メルカリの事業全体像
創業からわずか5年で株式上場を果たしているメルカリ。
フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリですが、ご存じの方も多いと思いますが、
CtoCと呼ばれる個人間で取引を行うプラットフォームを運営しています。スマホ版フリーマーケットと言えるでしょう。
2013年に立ち上げられた同社ですが、実はサービスは後発と言われています。そんなメルカリですが、事業大きく3つあります。
メルカリ事業(国内)
国内の「メルカリ」を運営する事業。国内のフリマアプリでは圧倒的なユーザー数No.1を獲得しています。
ダウンロード数：国内8,000万ダウンロードを達成しています。
メルカリの特徴としては、「商品のジャンルは問わない」「誰でも簡単に出品」「誰でも簡単に購入」です。
マネタイズは商品代金に応じたて手数料(販売手数料)をもらってます。
この販売手数料がメルカリの収入源です。
商品が購入された際に、メルカリは購入された商品に対し原則10%の手数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っています。
出品やアプリダウンロードは無料となってます。
出品されているものはエンタメやホビーが多いようです。家電もあります。
「らくらくメルカリ便」というメルカリとヤマト運輸が提携した配送サービスもありユーザーの利便性が高まっています。
またメルカリの少しでも多くの人利用してもらおうとタッチポイントを増やしています。
2020年6月期、メルカリはNTTドコモとの業務提携を発表。顧客基盤を広げようとしています。
メルペイ事業
全国のお店で利用できるスマホ決済サービス「メルペイ」。PAYPAYやLINEPAYのような決済アプリが近年注目を集めています。バーコードなどを利用して支払います。
2019年2月からメルカリが現在最も力を入れているアプリです。
このメルペイにより、以前はメルカリで売却した売上金は手数料を払って銀行などへ振り込んでもらっていましたが
このアプリを使えばそのお金をコンビニなどで使うこともできるようになりました。
改めて特徴としては、「メルカリ」のアプリをそのまま決済に使える点と、
「メルペイ」で決済する料金を「メルカリ」の売上代金から支払うことができる点です。
収益は「決済手数料」となります。決済されればされるほど収益となります。
決済手数料は1.5％と発表されています。
メルペイはまだ投資フェーズとなっています。スマホ決済サービス「Origami Pay」を運営する株式会社Origamiの全株式を取得しています。地方の個人店舗や中小事業者のネットワークを伸ばしていく考えがあるからでしょう。
収益はまだほとんどなく投資のフェーズのようです。
メルカリ事業(米国)
メルカリは国内だけではなく、2016年10月から米国に「Mercari」として進出しています。収益フローやアプリ設計、ビジネスモデルは国内のメルカリと変わりません。
米国のメルカリ事業もまだ投資フィーズとなってます。
米国ではレディースの出品が多いようです。文化が違うのがわかります。
業績について
FY2020.6 4Q 決算説明会資料を見ていきます。
