今回は、誰でもネットショップを作れるBASEというネットショップ作成プラットフォームを手掛けるBASE株式会社の企業分析をしていきたいと思います。
BASE株式会社(4477)の事業全体像
BASE株式会社の事業内容は大きく2つ「BASE事業」「PAY事業」があります。
・Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営
・オンライン決済サービス「PAY.JP」の企画・開発・運営
BASE株式会社は、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業を行い、
連結子会社であるPAY株式会社はクレジットカード決済によるオンライン決済サービス
「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY I D」を提供するPAY事業を展開しています。
Eコマースプラットフォーム「BASE」事業
BASE社が提供する「BASE」とは、誰でも簡単に通販サイトが作成できるというサービスです。
コンセプトは「お母さんも使える」です。
デザインテンプレートを選択するだけで、簡単にデザイン性の高い通販サイト(ネットショップ)を作成することが出来ます。
簡単にWebサイトが作成できるだけではなく、売る為に必要な決済等の機能がついているのです。いわば、EコマースプラットフォームをBASE社は提供をしています。
BASEの利用者は最初は個人向けで初心者の利用が多かったですが、
個人だけではなく法人、地方自治体などの行政機関にも徐々に利用され広がっています。
BASEの収益モデルはECを利用する側(商品購入側)が購入時に発生するサービス利用料+決済手数料が収益のポイントとなっています。その為商品の総購入金額を上げるほど、売上も得れる仕組みとなっています。
BASEを利用するのは基本的に無料になっています。
ECサイトを作成してもその商品が売れないとBASE社側にも利益がでないという点もポイントです。
収益ポイント
■BASEかんたん決済手数料
1回の注文総合計（送料含む）に対して、3.6%＋40円がBASEかんたん決済手数料。
■サービス利用料
1回の注文総合計（送料含む）に対して、3%がサービス利用料。
2020年5月時点で100万のネットショップが立ち上がっています。
「PAY事業」
PAY事業はオンライン決済サービス「PAY.JP」を展開しています。
「PAY.JP」では、Webサービスやネットショップにクレジットカード決済を簡単に
導入できるオンライン決済サービスです。
「PAY.JP」は、シンプルなAPIとなっていて、豊富なライブラリで、Webサービスやネットショップに、スムーズにクレジットカード決済を組み込むことが可能です。
開発者向けの決済サービスです。既存のWebサイトなどに組み込むことが可能。シンプルで導入しやすい。
特に、創業間もないスタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットにサービスを展開してます。
「PAY ID」は、「BASE」のショップ及び「PAY.JP」の加盟店において利用可能な購入者向けのID決済サービスであり、「PAY ID」の登録者は、2019年には、250万人に達しています。
基本プランは2通りあり、「ベーシックプラン」「プロプラン」があり
月額費用・手数料・入金サイクルに違いがあります。
業績について
2020年12月期第1四半期決算からBASE社の業績を見ていきます。上場したばかりなのでこれが最初の決算となっています。
連結では、
売上高は前年同四半期比+47.1%、売上総利益は同+44.1%と引き続き高い成長を継続し、
販管費は、前年同四半期比で微増にとどまり、営業赤字が縮小。
新型コロナウイルスの影響は、当第1四半期においては軽微しています。
事業別にみると、BASEの売り上げは全体の約8割を占め、主軸となっています。売上高の構成比は大きな変動もありません。
利益である決済額は順調に右肩上がり。
月間GMVは前年同四半期比+39.1%
月間売店数は同+23.8%、1ショップあたり月間平均GMVは同+12.4%とともに成長しています。
売上高は前年同四半期比+53.9%、売上総利益は同+48.2%
売上総利益率は1point減少しています。
順調に推移している売上高と比較して、経常利益（損失）は赤字経営でしたが、
上場時から順調に赤字の金額を減らしてきているという印象です。
コロナ禍により、3月下旬以降 新規ショップ開設数が急増。今までWebに力を入れてなった中小零細企業が主に開設。
4月以降も大幅に増加。よって株価も急騰。今後も継続か？！
3C分析
今回は基本的な3C分析でBASE社を分析していきます。
Customer(市場・顧客)
ターゲットとなるのは、
・国内の個人、法人
・ITリテラシーはあまり高くない層。
・販売するモノはあるが、売り方がわからない。通販を行っていない又は、
楽天やAmazonのみ。
が主なターゲットになると思います。また趣味で何か販売しようとする人も
BASEは利用できるので1つのターゲットになるかなと。
Competitor(競合)
BASEの競合は「STORES.jp」が一番ではないでしょうか？STORES.jpも同じく無料でECサイトが作成できます。
一番の違いは、販売手数料はSTORES.jpの方が低いです。とにかく安さを取るのであれば、ユーザーはSTORES.jpに流れるでしょう。
上場もしていないので詳しい詳細はわかりませんが、毎月10,000店舗開設をしているようです。
最近は、「Shopify」という全世界175カ国で利用されているものもあります。
Shopifyは月額がプランによってかかります。グローバル化なので多言語、他通貨設定に対応しています。
上記の2つが主に競合。
Company(自社)
BASEの改めての特徴は、
・基本料金が無料
・決済手数料が安い
・商品の登録数が無制限
・管理画面での操作はシンプルでカンタン
・ECオーナーと顧客のコミュニケーションをとれる機能がある
です。また競合と比べると上場したことによる信用もあるでしょう。
CMも流しているのでこのコロナの期間に認知度は広まったんではないでしょうか？ 顧客のコミュニケーションをとれる機能は、つながりができるので、ライフタイムバリューにつながると思います。
まとめ
市場規模は増加傾向です。まだまだ国内のEC化率が低いのです。特にアパレルなどは全体の10%程度しか広まってないといわれています。今後もまだまだ伸びしろがあると言えます。
とはいえ、開設数が伸びても購入者がいなくなる収益も減ってしまうので、いかに開設後に購入率を増やすかが今後ポイントになってくるのではないでしょうか？
さらに現在はSNSからでも購入できるようになってきているので、競争は激しくなって
くると思います。
参照元:
BASE株式会社
2020年12月期第1四半期決算説明会資料
