「スガノミクス」による株価への影響を考える。

「スガノミクス」による株価への影響を考える。 サムネイル株ゼロコラム

新しく菅義偉新政権が発足しました。菅さんが圧倒的に有利とされていましたが、その通り投票では大きく差を開いての勝利で内閣総理大臣となりました。
菅総理は「既得権益、前例主義の打破、規制改革」と掲げています。投資家にとっての注目はやはり政策により株価へどのような影響があるかどうか。
今回は現在表明されている部分から株価への影響を考えていきます。

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スガノミクスの政策と株価

菅新政権における経済的な目玉政策から株価への影響を考えていきます。

携帯電話料金の引き下げ

随分と前から携帯電話の基本料金が高いと言われ続けていました。ですが、据え置きされてきた問題です。
日本の携帯料金は世界と比較して高い水準です。ロンドンの3倍の料金だとか。
単純に引き下げとなれば携帯大手3社は収益が減ることになる為に株価は下がる可能性が高いです。
このタイミングで楽天モバイルという安くても使える切り替える人も多くなると思うので
楽天にはプラスかもしれません。
引き下げになることにより家計の圧迫が少々なくなるので消費に流れる可能性があります。
そうすると消費・小売り関連の銘柄にはプラスに働くのではないでしょうか。携帯電話はインフラですから、株価へのインパクトも大きいと思います。

デジタル庁創設

今回の新型コロナウィルスによる一律10万円の給付でデジタル化していていないからこその
手間がとても話題になりました。これでようやく政府も痛い思いをしたのは、全面的にデジタルに移行する
動きです。このデジタル庁創設により自治体向けのデジタル化サービスに強い企業や、教育・医療の遠隔化などのIT関連銘柄や5G関連銘柄
期待できるでしょう。また長い目で見れば免許所やパスポートもデジタル化になっていくでしょう。IT関連、セキュリティ関連はまだまだ伸びるかもしれません。

地方再編

菅総理は地方再生に取り組んできた過去があり今でも意欲的な姿勢があります。新型コロナウィルスで地方観光は特にダメージを受けています。
衰退しない為にも政策が必要です。「GO TOキャンペーン」なども始まっていて
今後旅行・観光・レジャー関連にはポジティブになってくるでしょう。
また地方の銀行の再編も大きく進むでしょう。
再編によるシステム構築などの部分でも株価に影響があるかもです。
今後の日本の経済全体を伸ばしていくには地方は大切です。そこに対する政策は行っていくはずなので旅行・観光・レジャー関連も期待できることでしょう。

まとめ

アベノミクスに比べると大きな政策はないように感じますが、内容としてはわかりやすい政策です。
株式市場全体に対して影響度が高いものはないかもしれません。
関連性のある銘柄のみ大きく変動していくでしょう。

政策含めて、スガノミクスで日本経済全体を底上げを期待したところです。

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