個人投資家が法人化する目安はどのくらいか?

個人投資家が法人化する目安はどのくらいか? サムネイル株ゼロコラム

個人投資家の中には法人化、要は会社として投資をしているということをする方がいます。兼業で投資をしていたが、実は会社をやってまして…なんて法人化すると言えたりするでしょう。
でも個人投資家が法人化するにはやはり何かしらのメリットがあるからです。そして法人化する目安というものもあるでしょう。今回は個人投資家が法人化する目安についてみていきます。

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法人化は誰でも簡単にできる?!

実は法人化することはそんなに難しくありません。これは起業すること自体は難しく
ないのです。昔は資本金が必要でしたが、今は資本金はほとんど必要なく印紙等の契約手続きで約20万~約30万程度かかるぐらいと言われています。投資の場合、資産運用会社なんて読んでたりします。法人化するには最低限の書類が必要になってきます。法人登記するのに必要な書類は以下です。

■登記申請書
■ 定款
■ 発起人の同意書代表取締役を選定したことを証する書面
■ 代表取締役、取締役、監査役の就任承諾書
■ 代表取締役の印鑑証明書
■ 取締役、監査役の本人確認証明書
■ 設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類
■ 払込みを証する書面
■ 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
■ 委任状
■ 印鑑届出書

など全12種類の書類が必要になってきます。名称だけみると難しそうですが、本やインターネットで調べてみるとそこまで難しくないようです。

ではなぜそもそも個人投資家が法人化するのでしょうか?

法人のメリットは節税

まず個人投資家さんが法人化する目的は節税効果だったりします。
事業として投資をしているので必要なら色々と経費として落とすことができます。
また損失がでてしまった場合での法人であれば最大7年間は損失を繰り越すことが可能です。
例えば、500万の損失がでてしまった場合、7年以内に600万利益出したら500万円は相殺して残りの100万円にだけ,税金がかかってくるようになります。
単年度で考えるよりも中長期的に考えて投資をするのであればとても有効に使えることができます。

また毎年税制は改正されているのですが、法人税は減税、個人に対する所得税や相続税は増税というトレンドになってきています。今後ももしかすると法人の方が税率安くて済んだりするかもしれません。

では実際に個人投資家が法人化する目安はどのくらいなのでしょうか?

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