個人投資家が法人化する目安はどのくらいか?

個人投資家が法人化する目安はどのくらいか? サムネイル株ゼロコラム

法人化のデメリット

設立費用や税金がかかる

まずはじめに、設立費用が挙げられます。株式会社か合同会社かにもよりますが、20万円から30万円の実費がひつようになりますし、司法書士等に依頼すると更に10万円ほど追加でかかってしまいます。

その後も、法人税や法人住民税など維持費もかかってくることも留意しておかないといけません。

評価益に課税される

法人での投資は評価益に課税されることも注意です。個人事業で行う場合は、株やFXの利益に対しては譲渡益ですが、法人では評価益も課税の対象になります。

決算申告が必要

法人を作った以上、毎年度の決算申告が必要になります。会社の決算を一人で作成するのは大変手間ですから、税理士に依頼する必要があります。

では実際に個人投資家が法人化する目安はどのくらいなのでしょうか?

法人化する目安はどのくらいか?

では個人投資家が法人化する目安はどのくらいなのでしょうか?
色々調べてみると大体約900万円以上の利益が毎年出ていると、法人化を検討しても良いとされています。

理由としては、個人で900万円以上の課税所得は33%、法人での800万円以上の課税所得が33%というクロスポイントになるからです。

個人で1,800万円以上の課税所得になると税率が40%になりますから、このくらいの水準になると法人化のメリットが明確になると思われます。

まとめ

今回は個人投資家が法人化する目安について紹介しました。法人化はある程度の利益がないとメリットが出ませんし、仮にメリットが出たとしても様々なデメリットもあります。

利益額が目安に届いたからと言ってすぐ法人化するよりも一旦税理士さんとかに相談して慎重に検討していきましょう。

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