今回は東証一部に上場しているインターネット関連サービスを多く手掛ける株式会社デジタルガレージ(4819)について簡単に企業分析をしていきたいと思います。
株式会社デジタルガレージ(4819)の事業全体像
デジタルガレージ社は1995年設立し、日本初となる個人のホームページを開設、その後インターネットにおける広告の企画・制作からスタートし今では、インターネット関連のサービスを様々展開をしています。大きく「決済」「広告」「投資」「メディア」を軸としています。
大きく上記4つの事業を展開しています。
フィナンシャルテクノロジー・セグメント(FT)
フィナンシャルテクノロジー・セグメント(FT) では主に決済システムを提供しています。顧客はEC事業者や実店舗をもつ小売業などになります。主な決済システムとしてはクレジットカード決済やQRコード決済、電子マネー決済、ID決済などネットからリアルまでの決済周りを提供しています。手数料という形で収益を上げています。特にECの需要拡大しています。
金融分野では仮想通貨である、 Bitcoinのコントリビューターたちが創業したブロックチェーンスタートアップがデジタルガレージ社と共同でベンチャー企業を立ち上げています。仮想通貨・ブロックチェーン事業に積極的に投資をデジタルガレージ社は行っています。
子会社である、Crypto Garageがブロックチェーン金融事業者向けアプリケーション開発支援プロダクト「SETTLENET」を開発中です。仮想通貨取引所に提供を目指しています。
マーケティングテクノロジー・セグメント(MT)
マーケティングテクノロジー・セグメント(MT)ではデジタル広告代理店業を中心にデータ分析やDMP、インフルエンサーマーケティングなどデジタル領域をトータルでサポートしています。子会社である株式会社DGコミュニケーションズは不動産広告代理業を行っています。デジタルだけではなくオフライン(実店舗)との掛け合わせの戦略も提供しています。
インキュベーションテクノロジー・セグメント(IT)
インキュベーションテクノロジー・セグメント(IT)ではベンチャー企業を中心に投資活動をしています。IPO実績としては弁護士ドットコムやクラウドワークス、海外ではTwitterやFacebookにも投資をしていて成功をしています。国内ベンチャー企業に関しては投資だけではなく事業支援も行っています。
ロングタームインキュベーション・セグメント(LTI)
ロングタームインキュベーション・セグメント(LTI)では長期的に事業戦略を考えサポートしています。現在はカカクコムグループへの事業投資と事業育成を行ってきています。
上記の事業が収益の基盤となっています。中心となっているのは決済・広告となっています。
業績について
今回はデジタルガレージ社の2021年3月期第3四半期決算から見ていきます。
コロナ禍で決済、広告でダメージを受けながらも インキュベーションテクノロジーの投資分野で利益を大きく伸ばしています。
セグメント別で見てみるとインキュベーションテクノロジー事業で大きく利益を残しています。投資をしていた案件の上場による利益を確保しています。
電子決済サービスは好調に右肩上がりで伸ばしています。決済取扱の件数共に伸ばしています。
広告関連は不動産分野でコロナ禍の影響を受けてやや下げています。
インキュベーションテクノロジーでは直近3社上昇をしています。投資先は日本のみならずアジア、北米にも投資をしています。日本はまだ3割程度です。
LTIセグメントでは不調で会ったカカクコムが回復傾向となっています。コロナ禍で巣ごもり需要から価格ドットコムの利用者が増えて追い風になってます。
<株価>
※2021年2月時点
デジタルガレージ社の株価は3,000円台～4,000円台を推移しています。コロナ禍の影響を受けましたが、回復傾向にあります。では次にデジタルガレージ社を3C分析を見ていきたいと思います。
3C分析
今回はデジタルガレージを3C分析で見ていきたいと思います。
Customer(市場・顧客)
決済市場規模は今後も大きく伸びると考えられています。 2018年度のキャッシュレス決済市場は65兆3,720億円でしたが、2025年度には112兆円規模と予測されていてコロナ禍によりさらにEC市場の伸びが加速しているのでさらに市場規模が広がる可能性があります。デジタル広告市場は2023年度には約2.8兆円まで拡大すると予測されていて、まだまだ伸びしろがあります。
Competitor(競合)
決済システムの競合としては、GMOペイメントゲートウェイ、Web広告代理店としてはサイバーエージェントやデジタルホールディングスなど競合になってくるのではないでしょうか。決済でもWeb広告でも最大手にはまだ追いつけていない状態ではないでしょうか。
Company(自社)
インターネット技術で培ったノウハウを4つの事業に展開していてそれぞれ独立して利益を出している点です。グループとしての協調もとれていて各方面でもデータを取得が可能なこともデジタル事業としては強みです。また投資部門で大きく利益を足している為、投資会社としての側面でも他にない特徴です。社内の取り組みとしても新たな事業の柱となる技術シーズを発掘する「DG Lab」があり次への事業の取り組みも積極的に行っています。
まとめ
今後も大きく伸びるとされているEC市場で決済は必須となります。またキャッシュレスの時代になりより需要拡大が考えられます。また投資分野でもパフォーマンスがいいのでその利益を自社の事業に回すことでさらに伸びる可能性があります。
