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企業分析-株式会社カラダノート(4014)

企業分析-株式会社カラダノート(4014) サムネイル

今回は2020年10月に新規上場(東証マザーズ)したばかりで妊娠育児ママ層向けのアプリを中心にサービスを展開している株式会社カラダノート(4014)の企業分析を簡単にしていきたいと思います。

株式会社カラダノート(4014)の事業全体像

カラダノート社は【家族の健康を支え笑顔をふやす】というビジョンのもとライフステージに合わせた心身ともに健康にする事業を展開しています。家族生活周辺における「非効率」部分を効率化していくのがビジネスモデルとなっています。

事業としては「家族サポート事業」「DBマーケティング事業」「DX推進事業」の3つに分かれています。

収益の柱は「家族サポート事業」で行っているアプリです。ITやテクノロジーを利用し育児の記録・情報収集の効率化できるものを提供しています。

家族サポート事業

家族サポ―ト事業では、ライフステージに合わせたアプリ・メディアを中心に提供をしています。

「ママびより」では、妊娠から出産そして産後までを通して必要な情報を毎日発信しているメディアサイトです。主に収益は広告収入になるでしょう。通販サイトもあり内祝い・出産祝いのお返しとして選びやすい設計となっています。月間PV数は 1,800万PV以上 、ユーザー様の数は410万UUに達しているようです。

他にアプリを多数提供をしています。「陣痛きたかも」は陣痛間隔アプリとしては国内トップシェアです。他にもお金の情報まわりをまとめたアプリや体重管理アプリなどを提供しています。メディアやアプリを通してこれまで登録された80万世帯のデータを活用した広告配信が収益となっています。

アプリの利用人口は大きく伸びているようです。ユーザー獲得の幅を広げるためにシニア層へのアプリも開発。提供をしています。その代表的なものに「終活準備ノート」というものを提供しています。

DBマーケティング事業

DBマーケティング事業では子育てママ世代に特化したマーケティング&ソリューションサービスを展開しています。家族サービス事業で培った集客力を元に対企業にマーケティング部分で支援をするようなイメージです。実際のリアルイベントなどの開催もしています。他に「かぞくとキャリア」「がぞくのおうち」というライフステージがかわる転職・住まいの部分でのサービス提供を開始しています。

DX推進事業

DX推進事業では、今必要とされているDX(デジタルトランスフォーメーション)化を支援するサービスです。家族生活周辺の産業をDX化を目的としています。まだ始めたばかりです。まずは保険周りの部分から参入をしているようです。

業績について

今回はの2021年7月期第2四半期決算から見ていきます。

コロナ禍でも保険・住宅領域の売り上げの伸びにより全体的に売り上げが伸びています。逆にコロナが追い風となり保険見直しのニーズが高まったようです。

広告収入が主な収益メインとなっています。積極的に投資を行っている段階なので利益としてはまだまだなステージ。現在は人材への積極投資を行っているようです。

<株価>

※2021年4月時点

カラダノート社の株価はまだ上場して日がたっていません。現在は1,530円前後と推移しています。

3C分析

今回はカラダノート社を3C分析で見ていきたいと思います。

Customer(市場・顧客)

カラダノート社が提供している市場としては潜在的にまだまだ広がるか可能性があります。 未就学児世代の主要市場(想定市場規模:3.2兆円)から3世代消費市場(想定市場規模:3.8兆円)、さらにはシニア関連市場(想定市場規模:50.5兆円)へ市場領域があるのでまだまだ成長余地はありそうです。さらにDBマーケティング・DX化領域を考えると伸びはありそうです。

Competitor(競合)

ママ×メディアの競合は国内にもたくさんあります。「ルナルナベビー」「ラルーン」など様々なメディアがあります。レッドオォーシャンであるために差別化するにはUI・UXで差をつけることは別のサービスと組み合わせるなど工夫が必要となってきます。

Company(自社)

強みとしては 妊娠中から1歳未満の子供を持つ親におけるアプリの年間ダウンロード率は87%という数値。その為データベースも上手く構築できていて、ライフステージに合わせて様々な切り口で利益をあげることができます。中心ターゲットはママ世代でしたが、ママ世代への圧倒的認知力を元に今後の中期的には新規領域としてシニア世代である初孫世代へのサービス提供を定着化できるかという部分を考えているようです。

まとめ

子育てママに特化したファミリーデータプラットフォームとしては認知度が高く収益も安定してるでしょう。今後シニア層に向けた認知を拡大して収益を伸ばしていけるかがポイントになってくるでしょう。

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