今回は、自分自身も大変お世話になっている経済ニュースメディア「Newspicks」を
運営している株式会社ユーザベースの企業分析をしていきたいと思います。
株式会社ユーザベースの提供しているサービスを知り、現状を知り将来どのようになっていくのか投資判断の材料にしていただけたらと思っております。
ユーザベース(3966)の事業全体像について
ユーザベース(3966)は、「経済情報で、世界を変える」というミッションを掲げて、2008年に創業した会社です。2016年にマザーズに上場をしています。
事業内容:企業活動の意思決定を支える情報インフラの提供
として以下のサービスを運営しています。
- ■経済情報の検索プラットフォーム 「SPEEDA」
- ■ソーシャル経済メディア 「Newspicks」
さらに最近は海外展開もしていて、
- 経済ニュースメディア 「QUARTZ」
も運営しています。他に子会社として
- B2Bマーケティングプラットフォーム 「FORCAS」
- 日本最大級のスタートアップデータベース 「INITIAL」
を展開しています。
ユーザーベースは、BtoB⇆BtoC、データ⇆メディアをすべて抑えている構造になっています。そして徐々に海外展開をしています。
特にメディアというプラットフォームとデータというプラットフォームを確立させてビジネスを展開していることは驚きです。
「SPEEDA」と「Newspicks」
今回は、ユーザーベースの主力事業である「SPEEDA」「Newspicks」についてもう少し
深堀をしていきます。
「SPEEDA」
「SPEEDA」のサービス内容は、企業・業界分析を行うすべてのビジネスパーソンのためのオンライン情報プラットフォームとして、世界550業界の分析レポート、300万社の上場/非上場企業情報、100万件のM&A情報、10万系統以上の統計データを格納し、分析・資料作成に必要な情報をワンパッケージで引き出すことが可能なサービスです。
現在は大手企業1300社以上活用しています。誰でも簡単に業界分析ができる「7日間かかる業界分析をたった1時間に」としてうたっています。Webサービスのため、いつでも誰でも簡単に情報にアクセスでき、圧倒的な使いやすさで、情報収集・分析の効率化、充実化を実現にしています。
ターゲットとしては、当初はM&Aを検討している経営幹部やアナリストなどでしたが最近は法人向け営業マンの販促ツールとしてや、販売計画、競合分析などに利用されるケースが増えてきているようです。
料金はお問合せしないと不明なところがありますが、
12万円/月・1アカウント〜という話です。(最低3アカウントから?)
直近の決算内容を見てみると好調にID(契約数)は伸びています。
その為売上げも安定的に成長をしています。
EBITDAの推移も伸びています。
好調にID数が伸びていることや、サービスモデルがサブスクリプション型となっているので収益の柱となっています。
ただ、サービス上数の頭打ちはでてくると思います。ターゲットを変更・解約率を改善・データアナリストの活用などに力をさらに入れている必要がでてくるのではと私は思います。
「Newspicks」
Newspicksとは、ソーシャル経済メディアで. 国内外の経済ニュースを厳選され見れるようになっています。各ニュースに専門家のコメントや世論のチェック、 コメントのシェアまで可能となっています。
会員数:450万人(2019年12月末時点)
それでけではなく、有料会員であればNewspicksオリジナル記事や動画も見ることができます。自身利用していますが、話題になっていることに対してのオリジナル記事のUPが速く、コンテンツとしての質は非常に高いと思います。動画も著名人の方がコーナーを持っていて総合的に経済番組となっていると思います。
マネタイズとしては、
- 個人有料会員によるもの。(月額1,500円)
- 法人有料会員によるもの。
- アカデミア会員(月額5,000円)
- 法人向け広告
となっていると思います。
直近の決算内容を見てみると有料会員数は伸びています。
一時期伸びは鈍化してましたが、法人向けの会員にすることで大幅に増加したようです。
また売上の内訳としては大きく広告が伸びてきているようです。日本の広告費はテレビ広告よりもネット広告にシフトしていて、ついにテレビを越しました。その為まだまだ広告費は伸びる可能性が大いにあるでしょう。
NewspicksはSPEEDAと同じくサブスクリプションモデルであり安定した収益を獲得できる収益の柱となっています。ただこちらもいかに解約をなくしていくか。オリジナル性を高めてファンを作っていくかがテーマになっていくでしょう。
今後の将来性について
では今後の成長性はどうなのか?というポイントですが、安定した収益があるので如何にして、次の収益の柱をつくるかというのがポイントだと思います。そこでユーザーベースはまず海外事業を展開しています。