企業分析-弁護士ドットコム株式会社(6027)

企業分析-弁護士ドットコム株式会社(6027)企業分析

今回は2014年に東証マザーズに上場した弁護士ドットコム株式会社について分析をしていきます。

弁護士ドットコム(6027)の事業全体像

弁護士ドットコムの事業は、Webでの弁護士向け営業支援と一般会員向け法律相談サイトや税理士支援サイトを運営や電子契約サービスを展開しています。

弁護士ドットコム

企業分析-弁護士ドットコム株式会社(6027) 画像1

弁護士ドットコムは、日本最大級の法律相談弁護士検索ポータルサイトです。オンラインで離婚、借金、相続といった比較的身近な問題に対しての法律相談や弁護士を検索できるWebサービスです。累計の相談数は91万件以上。会員弁護士数17,764名以上。弁護士の2.5人に1人超が登録をしているという数字です。国内の弁護士の約4割が登録しているようです。時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」も配信しています。

企業分析-弁護士ドットコム株式会社(6027) 画像2

ポータルサイト運営で重要な点はまず月間の訪問者数です。弁護士ドットコムは右肩上がりで訪問者数を伸ばしていて2019年12月時点で1,272万人が訪問をしています。

企業分析-弁護士ドットコム株式会社(6027) 画像3

弁護士ドットコムの役割は、一般の方と弁護士をつなぐことを役割としています。
所謂プラットフォームとなっています。マネタイズとしては、大きく2つで


1.登録弁護士に対しての広告掲載
2.有料会員ユーザー(月額300円)

となっています。

サイトに会員登録すると、法律の相談内容を書き込む事が可能で、登録弁護士の何人かがそれに対して返答します。
場合によってはそこから仕事の依頼につながるという仕組みになっています。回答を見るには有料会員のみ閲覧できるようになっています。

企業分析-弁護士ドットコム株式会社(6027) 画像4

検索アルゴリズムの変更でアクセス数の変動により、有料会員数の伸びはやや減少している傾向にあります。

クラウドサイン

企業分析-弁護士ドットコム株式会社(6027) 画像5

クラウドサインは、契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービスです。契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を締結することが出来ます。
書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません。簡単3ステップで契約作業が終わります。Webで完結し、印紙税も0円です。導入企業数60,000社導入シェア80%強の電子契約サービスです。 ※2019年12月時点

「2018年度グッドデザイン賞」を受賞しています。

企業分析-弁護士ドットコム株式会社(6027) 画像6

一般的な契約書類系を網羅しています。

企業分析-弁護士ドットコム株式会社(6027) 画像7

料金形態はフリーミアムモデルで無料で使用できるものからビジネスプランだと月額100,000円~となっています。各企業の規模間に合わせてプランを選択することが可能です。

税理士ドットコム

企業分析-弁護士ドットコム株式会社(6027) 画像8

税理士ドットコムは、弁護士ドットコムの税理士バージョンです。
月間サイト訪問者数約155万人、日本最大級の税務相談ポータルサイトとなってます。 ※2019年12月時点
税務に関する無料Q&Aサービス税理士に税務に関する相談が可能で、地域、注力分野などから自身に最適な税理士を検索可能です。

ビジネスロイヤーズ

企業分析-弁護士ドットコム株式会社(6027) 画像9

企業法務ポータルサイトの「ビジネスロイヤーズ」を運営。最新法改正や企業法務で誰もが悩む論点を専門家が解説した特集記事・実務Q&Aなど「実務に役立つ」コンテンツを配信。月間サイト訪問者数約28万人となってます。※2019年12月時点

業績について

企業分析-弁護士ドットコム株式会社(6027) 画像10
企業分析-弁護士ドットコム株式会社(6027) 画像11

全体の売り上げ構成は約6割が弁護士ドットコム関連となっています。
2020年3月期第3四半期では、税理士マーケティング支援サービスおよび広告その他サービスにおけるクラウドサインが牽引。有料会員サービスは、検索経由によるサイト訪問者数の減少により有料会員数が減少し、前四半期比減収クライドサインへの投資を積極的に行っている年に。

企業分析-弁護士ドットコム株式会社(6027) 画像12

クラウドサインの導入社数が増加。特にコロナウィルスの影響でリモートワーク導入する企業が圧倒的に増えニーズの高まりがあり今後さらに増加されるのではないでしょうか。

<株価>

企業分析-弁護士ドットコム株式会社(6027) 画像13

※2021年6月時点

株価もここ数か月で大幅に上昇しています。SaaSサービスとしても投資家からの注目を浴びています。

PEST分析

今回はPEST分析でメドレーを分析していきたいと思います。

Politics(政治的)

・弁護士広告の解禁、弁護士報酬の自由化、第1回新司法試験の実施など2000年以降の司法制度改革により弁護士業界は大きな変化が起きている状態。変化が起きると新しいサービスが生まれ定着していく流れにだいたいなります。弁護士ドットコムはその流れにうまく乗っているのではないでしょうか。
・2019年4月より、労働条件通知書の電磁的方法による提供が認められることになりました。

Economic(経済的環境要因)

・2018年にSaaS元年と呼ばれるクラウドの普及がありました。
※SaaSは、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアもしくはその提供形態のことです。
・行政が取り組みとして電子契約のメリットを伝えています。

Social(社会的環境要因)

リモートワークの促進・ペーパーレス化が大きく進んでいます。
新型コロナウィルスによりどの企業も効率的に作業をするかを考える機会となっています。この機会から契約書類を現物で交わすという昔からの構造を見直すきっかけに大きくなると思います。

Technological(技術的環境要因)

スマートフォンの普及により誰でも検索できるという状態になってます。また5Gによりさらに通信環境が良くなります。文章だけではなく動画も利用することが
できます。弁護士ドットコムやクラウドサインなどインターネット(クラウド)を利用する企業には追い風です。

まとめ

市場環境はとても追い風になっていると思います。さらに弁護士ドットコムやクラウドサインは上手くネットワーク効果が生まれているのではないかと 思います。


・「弁護士」と「ユーザー」の2層におけるネットワーク効果
・「契約書を送る」「契約書を受け取る」の2層におけるネットワーク効果

ポータルサイトは法律相談が増えれば増えるほどユーザーも増え弁護士の数も増えていきます。クラウドサインも契約書を受け取る側がサービスを利用したことがない場合でも認知するきっかけになり各企業のクライアントの数だけある意味宣伝となります。
現在の売り上げ構成はポータルサイトである弁護士ドットコムですが、その内クラウドサインが利益の中心として伸びてくるのではないでしょうか?

あわせて読みたい

タイトルとURLをコピーしました